みなさんはグリーン購入法を知っていますか？
グリーン購入法は、限られた資源を大切に使うために、「つくるひと」と「つかうひと」が協力して取り組むための法律です。
グリーン購入法は世の中のさまざまな製品やサービスに取り入れられていて、スチール棚にもグリーン購入法は深く関係しています。
今回は、グリーン購入法とスチール棚について、紹介していきたいと思います。
グリーン購入法とは？
グリーン購入法とは、平成12年5月に制定された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の略称です。
グリーン購入法は、国や地方自治体、一般事業や国民に向けてグリーン購入を推進するための法律です。
グリーン購入とは、
- 製品やサービスを購入するとき、本当にその商品が必要かを十分考えること
- 購入の際は、価格や品質、機能やデザインに加えて「環境」のことを考え環境負荷ができるだけ小さいものを購入すること
- 環境負荷を低減することに力を入れている事業者から購入すること
このような取り組みのことを言います。
出典：新潟県 県民生活・環境部 環境企画課 グリーン購入とは
事業者が環境に配慮した製品やサービスを提供することと、その製品やサービスを国や国の機関（省庁など）が率先して購入することで、需要と供給の両面で環境にやさしいクリーンな市場を作っていくことがグリーン購入法によって定められています。
参考：環境省 グリーン購入法について
グリーン購入法の仕組み
グリーン購入法が定められたことで、国や国に関連する機関はグリーン購入法に適合した製品やサービスを購入することが義務付けられました。
国以外の地方の公共団体や地方の独立行政法人にはグリーン購入法に対応する努力義務が課せられているほか、民間事業者や国民に対してもグリーン購入法に適合した製品を積極的に購入し利用することが求められています。
グリーン購入法適合製品と普通の製品と何がちがう？
グリーン購入法に適合している製品や普通の製品の違いは、簡単にいうと環境にやさしい製品か、そうではないかの違いです。
このグリーン購入法に適合している製品を普通の商品と区別するために、グリーン購入法に適合するための判断の基準について、細かい決まりが定められています。
製品やサービスを提供する事業者は、このグリーン購入法の適合基準に沿って製品を製造するとともに、消費者に対してはグリーン購入法に適合した商品であることをカタログやホームページなどで告知しています。
グリーン購入法の特定調達品目とは？
グリーン購入法では、対象となる製品やサービスを特定調達品目として定めています。
特定調達品目とは、国や国の機関（省庁など）がグリーン購入法の基準に沿って重点的に調達する製品やサービスのことです。
グリーン購入法の特定調達品目は、環境に影響する内容を品目ごとに調査したうえで特定調達品目とするための「判断の基準」と「配慮事項」が定められています。
この「判断の基準」を満たした製品やサービスだけがグリーン購入法適合製品です。
「配慮事項」は、グリーン購入法の必須要件ではありませんが、購入する側の各機関が「配慮事項」参考にして購入の判断ができる追加要件となっています。
グリーン購入法に定める特定調達品目の判断の基準と配慮事項
【判断の基準】
グリーン購入法第6条第2項第2号に規定する特定調達物品等であるための要件【必須要件】
- ・ライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷の低減を考慮
- ・特定調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる事項について設定
→より高い環境性能に基づく調達を推進する観点から、同一事項において複数の基準値を設定- ・各機関の調達方針における毎年度の調達目標の設定の対象となる物品等を明確にするために定められるもの
同一事項における複数の基準値の定義
基準値 1 上位の基準値 判断の基準において、同一事項に複数の基準値を設定している場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すもの 基準値 2 最低限の基準値 判断の基準において、同一事項に複数の基準値を設定している場合に、各機関において調達を行う最低限の基準として示すもの 判断の基準において、同一事項に複数の基準値を設定している場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すもの
【配慮事項】
特定調達物品等であるための要件ではないが、調達に当たって更に配慮することが望ましい事項【推奨要件】
現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負荷低減上重要な事項
グリーン購入法の特定調達品目の判断の基準と配慮事項は、その年ごとに改定が行われています。
例年2月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」として閣議決定されています。
令和2年2月に閣議決定された特定調達品目は22 分野、275 品目になります。
参考：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和２年２月７日変更閣議決定）
グリーン購入法とスチール棚
グリーン購入法の中でスチール棚はどのような位置づけになっているのでしょうか。
グリーン購入法とスチール棚について調べてみました。
グリーン購入法の棚の特定調達品目とは？
グリーン購入法の特定調達品目の中にスチール棚も含まれています。
具体的な内容としては「オフィス家具等」分野の「棚」品目の中に入ります。
特定調達品目 22分野（令和2年度）
| 紙類 | 文具類 | オフィス 家具等 |
画像機器等 | 電子計算機等 | オフィス機器等 |
| 移動電話等 | 家電製品 | エアーコンディショナー等 | 温水器等 | 証明 | 自動車等 |
| 消火器 | 制服・作業服等 | インテリア・寝装寝具 | 作業手袋 | 設備 | 災害備蓄用品 |
| 公共工事 | 役務 | ゴミ袋等 |
特定調達品目分野「オフィス家具等」（令和2年度）
| いす | 机 | 棚 | 収納用什器（棚以外） | ローパーティション |
| コートハンガー | 傘立て | 掲示板 | 黒板 | ホワイトボード |
グリーン購入法に適合するスチール棚の条件とは？
グリーン購入法に適合するスチール棚には、その判断の基準が細かく決められています。
グリーン購入法に適合するスチール棚の判断の基準は次の通りです。（一部要約、抜粋）
スチール棚（製品全体重量の 95％以上の材料が金属類）のグリーン購入法適合の判断の基準（令和2年度）
- ・保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後 5 年以上とすること
- ・棚板の重量に対して、1枚当たりの棚の耐荷重が10倍以上あること
（原文：機能重量の基準＝0.1を上回らないこと 機能重量の基準＝棚板重量（kg）÷棚耐荷重（kg）） - ・単一素材分解可能率が 90％以上であること
（単一素材分解可能率（％）＝単一素材まで分解可能な部品数／製品部品数×100） - ・評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされていること
スチール棚の環境配慮設計項目
| 目的 | 評価項目 | 評価基準 |
| リデュース配慮設計 | 原材料の使用削減 | 原材料の使用量の削減をしていること |
| 軽量化・減量化 | 部品・部材の軽量化・減量化をしていること | |
| リサイクル配慮設計 | 再生可能材料の使用 | 再生可能な材料を使用していること |
| 再生可能材料部品の 分離・分解の容易化 |
再生可能な材料を使用している部分は部品ごとに簡易に分離・分解できる接合方法であること | |
| その他の部品は容易に取り外しができること | ||
| 再生資源としての利用 | 合成樹脂部分の材料表示を図っていること | |
| 材質ごとに分別できる工夫を図っていること |
判断の基準以外の配慮事項（令和2年度）
- ・修理および部品交換が簡単にできる、といった長期間の使用が可能な設計なっている
- ・部品の再使用や素材の再生利用が簡単にできるような設計になっている
（例：分解が簡単にできる設計など） - ・粉体塗料や水性塗料などの有機溶剤を使って、できる限り刺激臭を少なくしていること
- ・使用済製品の回収と再使用、再生利用のシステムがあること
- ・再使用、再生利用できない部分は適正に処理するシステムがあること
- ・製品の梱包を簡素化して再利用や処分時の負担が少なくなる配慮をしていること
- ・梱包材の回収と再使用、再生利用のシステムがあること
まとめ
グリーン購入法は、国や地方自治体、一般事業と消費者である我々が環境に配慮した製品やサービスを積極的に購入するグリーン購入を行うことで、クリーンな経済市場を拡大し将来にわたって持続可能な社会をつくるための大きな取り組みです。
グリーン購入とは、製品やサービスを購入するときに本当に購入が必要かを十分に考えたうえで、品質や価格だけでなく環境のことも考えて、できるだけ環境にやさしいものを環境負荷の低減に力を入れている事業者から購入することです。
スチール棚もグリーン購入法の特定調達品目に含まれていて、グリーン購入法に適合するスチール棚には、その判断の基準が細かく決められています。
私たち一人ひとりがグリーン購入を行うことで、社会全体に環境にやさしいクリーンな市場が広がり、将来の世代にも豊かな社会を残すことができます。
スチール棚の購入を検討している方は、製品を選ぶ際には価格や品質に加えて、環境に配慮したグリーン購入法の適合商品をぜひ検討してみてください。
【追伸】
ミクニヤのスチール棚は、すべてグリーン購入法適合商品となっております。
グリーン購入法適合商品に関する詳しい内容につきましては、メールまたはお電話でお問い合わせください。